「混迷する国際経済環境におけるRCEP交渉と日豪パートナーシップ」

（米中経済研究会コメンタリーNo.8）

林　茂（主任研究員）

2020年1月23日

　現時点の混迷する国際経済環境は、トランプ大統領の登場によって生じたものではなく、これまでのグローバリゼーションやデジタル革命が生んだものである。すなわち、米国のパワーが低下し、中国が台頭することで政治経済上のパワーバランスが変化し、安全保障や技術覇権競争の様相を呈するとともに、グローバリゼーションやいびつな大規模金融緩和などにより、多くの新興国の成長を促しながらも世界各地での経済格差が拡大している。これはいわば、「（神の見えざる手により）取引コストの低下が資源配分を適正化する」という、まさに資本主義の原理が生んでいる過程であり、それが本当に「適正化」に向かっているのかはともかく、デジタル技術の発展による種々の取引コストの低下が進展していく限り、停止するどころか一層の激しい変動が待っていると考える方が自然だろう。こうした流れの中で、各国は必死な生き残りの動きを見せるはずであり、時にむき出しの国益獲得合戦となるに相違ない。

　このような中で、WTOがルール策定機能に加え、上級委員会の機能停止により紛争解決機能さえも喪失しており、世界市場を相手に戦わねばならない我が国が国益を守るにはどのようなスタンスに立って通商交渉に臨んで行くべきだろうか。特にRCEP交渉など、アジア地域の通商環境について考えてみたい。

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