木村主任研究員によるコメンタリー「新型コロナウィルス（COVID-19）パンデミック下での貿易関連措置を巡る動き」を掲載しました。

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新型コロナウィルス（COVID-19）パンデミック下での貿易関連措置を巡る動き

木村藍子（主任研究員）

今年3月11日、新型コロナウィルス（COVID-19）の感染が欧州を中心に世界中で急速に拡大したことを受け、世界的なパンデミックとなったとWHOが宣言、多国間貿易体制の中心的機関であるWTO（世界貿易機関）でも、対面の会議を停止（3月10日）、閣僚会議を延期（3月12日）するとの決定がなされた。ちょうどこの頃、医療用マスク、人工呼吸器などCOVID-19対応に不可欠な医療関連物品の不足懸念から、貿易制限措置を導入する国が3月に入り急増していることを警告するレポートがGlobal Trade Alert（GTA）から出された。

その後、WTOは各国のCOVID-19関連の貿易措置を特設サイトで随時提供することで透明性を向上させるなど、多国間貿易が維持され、必要な医療品等が円滑に貿易されるよう努力してきている。また、その他COVID-19を受けた貿易関連の様々な国際的動きがあった。しかし、現時点、明確な国際協調行動には至っていない。

そこで今回、COVID-19パンデミックとなってからこれまでの約3ヶ月間の、COVID-19関連の貿易関連措置の動き、それに対するWTOを中心とした国際的動きについて概観した上で、現在指摘されているCOVID-19危機を教訓としたルール作り候補を紹介したい。

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