「新時代の日本の経済安全保障　〜不確実性が高まる時代を生き抜くために〜」を公表しました

当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政策の調査・研究に重点的に取り組んでおり、本提言は、政策担当者との議論等を踏まえて、我が国が直面する喫緊の課題への対応のあるべき方向性を示すものです。本提言が政府の政策展開や民間企業等の事業活動の指針構築に寄与することを期待するとともに、当研究所としても本提言を基に内外での議論を展開し、調査研究を深めることで日本の経済安全保障の強化に積極的に貢献してまいります。

NPI特別セミナー「不確実性のもとでの大国との向き合い方」を６月９日に開催しました。

6月9日に開催されたNPI特別セミナーでは、当研究所会長・麻生太郎による開会の挨拶に続き、提携先である英国の国際問題戦略研究所（IISS）日本部長であり、地経学・戦略担当ディレクターを務めるロバート・ウォード氏による基調講演が行われました。その後、日本の専門家を交えたパネルディスカッションが実施されました。

NPI公開ウェビナー「China and the Baltic countries」

ウナ・アレクサンドラ・ベールツィニャ＝チェレンコヴォア氏をお招きし、バルト三国と中国との関係について活発な議論を交わしました。

NPI「知りたいことを聞く」シリーズ「ウクライナ戦争のこれから」

松田邦紀・前駐ウクライナ大使と廣瀬陽子・当研究所上席研究員を迎え、ウクライナ戦争の現状と今後についてお話を伺いました。

「NPI Quarterly」2025年春号（第16巻第2号）を刊行しました。

最新号 "Global Security Cooperation with Like-Minded Partners"を刊行しました。

本号の執筆者は細谷雄一、NANAE BALDAUFF、今井宏平、高木佑輔、西野純也、北岡伸一、水鳥真美（敬称略）です。

NPI公開ウェビナー「第2次トランプ政権はインド太平洋地域にどう関わるか」

インド太平洋地域に対する第2次トランプ政権の政策の現時点での見通しや、各国の同政権に対する見方について中曽根平和研究所・日米同盟研究会メンバーが議論しました。

NPI/北大SRC共催シンポジウム「4年目を迎えようとしているウクライナ戦争とロシア・旧ソ連諸国」

ウクライナ戦争を始めとするロシアと旧ソ連地域の隣国の動向や国際関係、同戦争の下でのロシアの内政や外交の展開について、中曽根平和研究所・ロシア研究会のメンバーが多角的な視点からのプレゼンテーションおよび質疑応答を行いました。

中曽根平和研究所の公式 Ｘ（旧Twitter）を開設しました。

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