韓国企業が「ポストチャイナ」としてベトナムを選好する理由

百本　和弘　（主任研究員）

米中対立の激化、新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界の主要企業は中国生産拠点の見直しに入っている。韓国企業も例外ではないだろう。ただし、韓国企業の場合、中国市場向けや対韓輸出向けの生産拠点としての中国の位置づけは変わらなかったものの（ただし、後者はコロナ禍でサプライチェーンの寸断をもたらしたため、見直しが必要である）、第三国向け生産拠点としては、2000年代末の中国の生産コスト上昇を契機にすでに「脱中国」が始まっていた。その代表例の1つがサムスン電子である。同社は中国企業向け販売の多い半導体は陝西省の西安工場への大規模な追加投資を続けているものの、中国国内販売が不振に陥り輸出拠点としての役割のみが残ったスマートフォン、パソコン、カラーテレビは、すでに中国での生産から撤退している。

中国に代わる第三国向け生産拠点として韓国企業が注目しているのがベトナムである。なぜベトナムなのか。本稿では韓国企業のベトナム進出の狙いと現状、さらにベトナム以外の東南アジア、南アジアの直接投資先として、インドネシア、ミャンマー、インドにおける韓国企業の進出状況について焦点を合わせたい。

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