NPI「知りたいことを聞く」シリーズは、人々が関心を寄せる旬のテーマについて、第一線の研究者に「知りたいこと」を投げかけて見解を聞く討論会です。

　2月にロシアがウクライナに侵攻してから4か月以上が経過しました。紛争の長期化を懸念する声も生じています。日米欧をはじめとする国際社会による対露制裁が発動される一方で、エネルギー価格や食料価格の上昇、各国における物価高等の否定的な影響が顕在化しています。また、国の行政機関やインフラを狙ったサイバー攻撃、SNS上に氾濫する情報、その影響を受ける世論は「ハイブリッド戦争」としても注目されます。これらの実状と課題、日本の対応及び国際貢献について、ウクライナとロシアの双方を熟知する専門家に直接聞きました。

◆モデレーター

藤崎一郎　当研究所理事長

◆パネリスト

倉井高志　前在ウクライナ日本大使

廣瀬陽子　当研究所上席研究員・慶應義塾大学教授

外務省はじめ諸官庁や企業、マスメディア関係の方々の視聴参加を受け、活発な議論が交わされました。当日、視聴者からのご質問を以下の4つのグループに整理して、当日パネリストに投げかけました。

1. ロシアとウクライナが停戦交渉に応じる可能性及び条件とは何か？

2. ロシア国内で反プーチンの機運が高まらないのはなぜか。

3. ロシアの激しい砲撃によるドンバス地方のロシア系住民のロシアへの心情はどうなっているのか。

4. 日本に対しての威圧行動（「サハリン2」の運営主体をロシア企業に変更する大統領令、中露両国の海軍が日本の近海で協同行動等）の背景と日本がとるべき対応策は何か。