趣旨

　経済社会研究会では、「トランプ2.0と日本経済」をテーマに研究を行っています。
　2025年1月に就任したアメリカのトランプ大統領の関税政策が世界を動揺させています。多くの経済学者がこのトランプ大統領の関税政策にこぞって反対していますが、具体的に何が大きな問題であるのか、また、世界経済や日本経済にとって、どのような影響があり、どのような対策が有効となり得るのかを考えていきます。
　研究会は、月に１～2回開催し、年度末に報告書を取りまとめる予定です。メンバー構成と活動の内容は以下のとおりです。

メンバー構成（敬称略）

座長：　　小峰　隆夫　中曽根平和研究所　常任研究顧問
メンバー：桑原　　進　麗澤大学経済学部　教授
　　　　　林　　伴子　内閣府経済社会総合研究所　顧問
　　　　　佐藤　　勉　中曽根平和研究所　主任研究員
　　　　　 　　　　　

研究会の活動

第1回　2025年7月11日

テーマ：2025年の活動について（トランプ関税問題ほか）

第2回　2025年8月1日

テーマ：2025年の活動について（トランプ関税問題ほか）（続）

第3回　2025年8月29日

テーマ：2025年経済財政白書の概要について
報告者：内閣府政策統括官（経済財政分析・総括担当）付参事官補佐　宮野　慶太　氏