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2023/11/24
10月16日開催 NPI特別セミナー 麻生会長 基調講演 「米国大統領選挙と経済安全保障政策」(要旨)を掲載しました。

 改めて、申し上げる必要はありませんが、米国は日本にとって唯一の同盟国です。1951年9月8日、私の祖父である吉田茂総理大臣が、日本が国際社会に復帰する意味を持つサンフランシスコ平和条約に調印された日に、日米安全保障条約も調印されました。翌年の1952年4月28日にこれが正式に発効し、今日まで継続しています。この日米安全保障条約は1960年に改訂され、今日に至っています。実に70年以上にわたって、同盟関係が継続していることになります。

 ハーバード大学教授のスティーヴン・ウォルトは、その著書「同盟の起源」において、「国家は自国が直面する最大の脅威に対抗するために同盟を形成する」という「脅威均衡理論」を発表しておられます。この観点から言えば、そもそも日米安全保障条約は、第二次世界大戦後の共産主義の拡大という脅威へ対抗するために、日米で協議して形成されたものです。それでは、東西冷戦が終結した後、日米安全保障条約の意義が低下しているのでしょうか。そのように論じている者もいますが、それは間違っています。

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