中曽根平和研究所（NPI）は、台湾・遠景基金会との共催で、23回目を迎える「日台対話2025」を台湾において対面形式で実施しました。会議に先立ち、NPIの藤崎顧問及び遠景基金会の陳唐山董事長が挨拶。その後、「日台関係の展望とサイバーセキュリティ・技術分野での協力」に関する下記の個別テーマについて日台双方からのプレゼンテーションと質疑が行われました。いずれのテーマでも有意義な議論が行われ、今後の対話継続の重要性を共有しました。

<概要>

■日時：2025年10月23日（木）10：00－17：00

■形式：対面（会場：ホテルメトロポリタンプレミア台北）

■主な参加者（敬称略）

＜日本側＞

　藤崎一郎顧問
　川島真研究本部長
　川上桃子教授（神奈川大学）
　大澤淳上席研究員
　衣川智裕事務局長
　塩沢裕之主任研究員

＜台湾側＞

　陳唐山董事長
　賴怡忠執行長
　宋承恩副所長
　郭育仁教授（国立中山大学）
　鄧惟中CEO（電信技術センター）
　李淳（駐欧州連合前代表）

ほか

■<第１セッション>日台関係展望

　日本側から、日台関係が良好な状態の中で、台湾有事をめぐる制度的曖昧さや軍事協力の限界を踏まえ、社会的レジリエンスや経済など非軍事分野での実務連携が重要との視点が示され、台湾側からは、海底ケーブル防護、半導体、宇宙・衛星通信など多分野で日台協力を推進する必要性が指摘された。

■<第２セッション>「サイバーセキュリティの現状と課題」

　日本側から、アクティブ・サイバー防衛法の成立を踏まえ、官民連携や攻撃インフラ無力化などサイバー防衛強化の取組を紹介し、台湾側からは海底ケーブル切断などの事案が示され、衛星通信の冗長化や監視体制整備、技術支援によるレジリエンス強化など、日台の実務協力拡大の重要性が示された。

■<第３セッション>「サプライチェーンと日台技術協力」

　日本側から、トランプ関税やサプライチェーン再編、TSMCの米投資の影響など、日台企業の構造差に基づく現実的課題が示され、台湾側からは、効率性重視からレジリエンス重視への移行を踏まえ、AI・半導体など重点分野における日台間の多層的連携の重要性が示された。