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外交・安全保障

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2025/06/16
日米同盟研究会コメンタリーNo.68「李在明政権の発足と在韓米軍の戦略的柔軟性」(石田智範・防衛研究所主任研究官)を掲載しました。

 韓国が大統領選挙に沸く最中の5月、在韓米軍のあり方をめぐってアメリカ政府当局者の発信が続いた。15 日、米陸軍協会主催のシンポジウムに登壇した在韓米軍司令官のブランソン(Xavier Brunson)大将は、日本と中国の間に位置する「固定された空母」になぞらえて韓国の地政学的な重要性を強調し、在韓米軍が北朝鮮の撃退にとどまらず「より広範なインド太平洋戦略の一部」としての地域的な役割にも焦点を当てていると語った。さらに27日、韓米研究所(ICAS)主催のオンラインセミナーでブランソン司令官は、インド太平洋地域において米軍が戦略的柔軟性を維持することが「絶対に必要」であると述べ、「『力による平和』を確保するために、米軍は韓国国外へと部隊を展開できなくてはならない」と強調した。つまり、在韓米軍に北朝鮮問題への対処にとどまらずより広範な役割を与え、朝鮮半島域外の有事においても積極的に兵力を投入するという、在韓米軍の戦略的柔軟性の問題を提起したのである。中国への言及に明らかなように、ここで想定されるシナリオの最たるものは、台湾有事における在韓米軍の活用である。

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