現在日本では、石破政権に引き続き、高市政権の下、外国からの偽情報の拡散を含む情報戦対処のための政府全体の取り組みが一層進められているが、同盟国アメリカでは、筆者がこれまで中曽根平和研究所日米同盟研究会コメンタリーNo.63「トランプ政権の『偽情報対策』廃止政策の全貌」などで発表してきたように、偽情報対策に関連する政府機関や組織の活動が停止・縮小に追い込まれる動きが相次いでおり、日本とは全く逆の現象が生起している。第二次トランプ政権が公表した新たな国家安全保障戦略（National Security Strategy: NSS）は、西半球におけるアメリカの優位性の再構築を目指す「アメリカ・ファースト」政策を具体化したが、その一環として、アメリカ市民にとっての「言論の自由」の重要性を強調しており、バンデン政権が重視してきた偽情報や外国からの情報操作および干渉（Foreign Information Manipulation and Interference: FIMI）を、アメリカの国家安全保障を脅かす中核的課題として描かなくなった。