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研究活動

外交・安全保障調査研究事業

外交・安全保障調査研究事業

 中曽根平和研究所は、2023年に外務省から助成金を得て、3ヶ年の外交・安全保障調査研究事業(総合事業及び調査研究事業)に取り組んでおります。

【総合事業】
東アジア国際問題の内在的考察:地域研究から見る朝鮮半島・台湾海峡問題

 23年度から3年間にわたり、東アジアに内在する朝鮮半島、台湾海峡問題、あるいは協力の可能性などについて、韓国、北朝鮮、台湾、中国、ロシアの地域の専門家が各々の「内政」や「歴史・秩序観」などを踏まえて考察し、その成果を米豪、欧州との対話によって深化させるとともに、研究成果を内外に発信し、かつ外務省、政府に提言していくことを目的とする。世界的にも有数の日本の東アジア地域研究の成果を外交政策に接続させていく試みである。韓国・北朝鮮研究会、中国・台湾研究会、ロシア研究会、日米同盟研究会、多国間関係研究会の5つの研究会(ユニット)からなる。

  川島 真 中曽根平和研究所研究本部長

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 韓国・北朝鮮研究会では、朝鮮半島情勢及び半島を取り巻く国際関係について、関係各国のインド太平洋戦略を念頭におきながら分析及び展望を行う。2024年4月に総選挙を控える韓国の国内政治情勢について、尹錫悦政権の国内政治運営の動向を踏まえつつ考察する。あわせて、韓国内政の状況が日韓関係の行方に大きな影響を及ぼしうるため、韓国さらには日本の政治状況も視野に入れて、日韓関係の改善の状況について点検する。
 2021年のいわゆる国防力強化5ヵ年計画の下で、核・ミサイル開発及びその実践配備と運用訓練に拍車をかけている北朝鮮の動向及び、韓国を中心とする関係国の対応状況について分析する。
 上記を踏まえつつ、日本の外交安保政策への示唆、提言を検討する。

 リーダー: 西野 純也  慶應義塾大学法学部教授・中曽根平和研究所上席研究員
       伊藤弘太郎  一般財団法人キヤノングローバル戦略研究所主任研究員
       梅田 皓士  拓殖大学海外事業研究所助教
       小池 修   防衛省防衛研究所理論研究部政治・法制研究室研究員
       冨樫あゆみ  東洋英和女学院大学国際社会学部准教授
       堀田 幸裕  一般財団法人霞山会課長・主任研究員
       横溝 未歩
       李  尚河  慶應義塾大学大学院博士課程
       柿原 敏彦  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒ 韓国・北朝鮮研究会

 中国・台湾研究会では、中国が国際秩序をいかに捉え、またどのような国際秩序を望んでいるのか、中国の国内の統治がいかに対外政策に関連づけられているのかについて、「一つの中国」「92年コンセンサス」などについての理解を深めつつ、調査分析を行う。中国の台湾政策の動向、台湾の総統選挙を念頭に置きつつ、中国および台湾の対内外行動をどのように理解、説明するのかについて議論を深める。
 上記を踏まえつつ、日本の外交安保政策への示唆、提言を検討する。

 リーダー: 江藤名保子  学習院大学教授・中曽根平和研究所客員研究員
 リーダー: 福田 円   法政大学教授・中曽根平和研究所客員研究員
       津上 俊哉  津上工作室
       吉岡 桂子  朝日新聞社
       山口 信治  防衛研究所主任研究員
       毛利 亜樹  筑波大学人文社会系助教
       門間 理良  拓殖大学教授
       家永 真幸  東京女子大学教授
       八塚 正晃  防衛研究所主任研究員
       白田 直子  宇都宮大学博士前期課程
       川辺 知明  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒中国・台湾研究会

 ロシア研究会では、グローバル秩序における黒海地域と台湾海峡の比較研究を行う。その際、東アジアに内在する諸問題と旧ソ連地域の諸問題の連関も明らかにする。中露関係の緊密さ、旧ソ連地域とアジアの非民主主義体制の国家とは類似点も多いことなどに鑑み、旧ソ連地域の諸問題の分析や得られた教訓により、東アジアの諸問題の展開に関する研究に活かす。ロシア・ウクライナ戦争の多角的研究を進める。これらの研究から 日本ないし世界の平和と安定のための示唆を検討する。

 リーダー: 廣瀬 陽子  慶應義塾大学総合政策学部教授・中曽根平和研究所上席研究員
       宇山 智彦  北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授
       長谷川雄之  防衛省防衛研究所研究員
       中馬 瑞貴  (一社)ロシアNIS貿易会ロシアNIS経済研究所研究員
       真野 森作  毎日新聞社外信部副部長兼論説研究員
       ダヴィド・ゴギナシュヴィリ ジョージア大使館分析官・慶應義塾大学SFC研究所上席所員
       高木 裕介  慶應義塾大学博士課程
       久島 直人  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒ロシア研究会

 日米同盟研究会では、朝鮮半島及び台湾、インド太平洋地域の諸問題をめぐるアメリカの政策論議の動向、ならびにそれらの政策をめぐる共和党・民主党の政治の動向を調査する。大統領の政策のみならず、連邦議会での政策審議の動向も追跡する。上記動向の日本ないし日米同盟へのインプリケーションを分析する。

 リーダー: 森  聡   慶應義塾大学法学部教授・中曽根平和研究所上席研究員
       高橋 和宏  法政大学法学部教授
       渡邊 紫乃  上智大学グローバル学部教授
       古賀 慶   南洋理工大学教授
       桒原 響子  日本国際問題研究所研究員/マクドナルド・ローリエ・インスティテュートフェロー
       石田 智範  防衛研究所主任研究官
       寺岡亜由美  コロンビア大学東アジア研究所・博士研究員
       加藤 智裕  一橋大学大学院博士課程
       久島 直人  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒日米同盟研究会

 多国間関係研究会では、東アジアを視野に入れて、多国間国際組織における国際協力や、法の支配に基づく国際秩序の確立へ向けた価値を共有する諸国の協力を検討する。国際政治、国際法、国際機構論などの専門家に参加を得て、東シナ海や南シナ海の海洋国際法をめぐる紛争、国際保健衛生をめぐる地域協力、G7やG20などを通じた国際協力などをテーマとして取りあげる。

 リーダー: 細谷 雄一  慶應義塾大学法学部教授・中曽根平和研究所上席研究員
       詫摩 佳代  慶應義塾大学法学部教授
       岡松 暁子  法政大学人間環境学部教授
       鶴田 順   明治学院大学法学部准教授
       市原麻衣子  一橋大学法学部教授
       都築 正泰  上智大学国際関係研究所客員研究員
       岩間慶乃亮  慶應義塾大学大学院博士課程
       久島 直人  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒多国間関係研究会

【調査研究事業】
情報戦の状況把握と効果的な対応策/国際連携に関する調査研究

 23年度から3年間の予定で、情報戦の状況把握と効果的な対応策/国際連携に関する調査研究を行う。 現代の戦争の戦い方を象徴する"ハイブリッド戦争"では、情報操作によって社会を撹乱し、弱体化させることを目的として、平時から情報戦が行われている。本事業では、(1)国際情報空間のモニタリングを行い、情報戦の状況をインフォグラフィック化して発信/警鐘するとともに、(2)情報戦対する各国の施策を比較研究し、パイロット・テストによる対処ツールの開発を通じて、情報戦の対処に有効な施策/国際連携に関する政策提言を行う。 「国際情報のモニタリング」としては、ニュースのデータベース、Twitter(X)、Yahooのコメントラインなどの情報空間をクローリングしてモニタリングし、ディスインフォメーションが世界のどこで流布されているか、情報収集・分析・可視化を行う。「情報戦の対処ツール」のためには、台湾を中心に諸外国(米国、英国等)の情報戦に対する対処策について情報を収集し、日本における有効なツールの開発に資する。また、国際連携の在り方も検討・提言していく。メンバーによる研究会の実施ほか、オンラインメディアや新聞/雑誌における記事化、公開/非公開のセミナー、日英文で中曽根平和研究所のHPからの情報発信、メディア関係者への解説の場の設定等を通じて、社会への啓発活動を行う。

 リーダー:   大澤 淳   中曽根平和研究所主任研究員/ 笹川平和財団特別研究員
 メンバー:   川口 貴久  (株)東京海上ディーアール主席研究員
         宮崎 洋子  元スマートニュース研究所主任研究員
         布施 哲   IISE国際社会経済研究所特別研究主幹
         土屋 貴裕  京都先端科学大学准教授
         持永 大   芝浦工業大学准教授
         長迫 智子  情報処理推進機構セキュリティーセンター研究員
         鈴木 涼平  一ツ橋大学法学研究科法学・国際関係博士課程
         河西 陽平  中曽根平和研究所 慶應義塾大学法学博士
         安江真理子  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒情報空間のリスク研究会

【調査研究事業】
台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止態勢の構築

 海洋安全保障研究委員会は、齋藤隆元統幕長を中心に主に防衛省・自衛隊関係者によって構成され、2014年から研究活動を継続して実施しています。海洋安全保障研究委員会は2023年に外務省から助成金を得て3ヶ年の研究プロジェクト(台湾有事抑止のための対応要領及び多国間共同抑止態勢の構築)に取り組んでおり、毎月1回を標準に研究会を実施しています。23年度のメンバー構成と活動内容は以下の通りです。

 委 員 長:齋藤 隆    元統合幕僚長
 研究委員:福本 出    元海上自衛隊幹部学校長
      德地 秀士   中曽根平和研究所研究顧問、平和安全保障研究所理事長
      平田 英俊   元航空自衛隊航空教育集団司令官
      松村 五郎   元陸上自衛隊東北方面総監
      中村 進    慶應義塾大学 SFC研究所上席所員
      佐藤 考一   桜美林大学教授
      村上 政俊   皇學館大学准教授
      山本 勝也   笹川平和財団主任研究員
      吉田 ゆかり  防衛研究所主任研究官
      川嶋 隆志   中曽根平和研究所主任研究員
      安江 真理子  中曽根平和研究所主任研究員

 詳細は右のリンクをご覧ください ⇒海洋安全保障研究委員会

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