中曽根平和研究所・経済社会研究会では、2022年度の最終報告書・政策提言のとりまとめに資するべく、これまでの研究会での議論をもとに、重要と考えられる3つの論点について、2022年10月20日開催の研究会で委員による意見交換を行いました。それぞれの論点は以下の通りです。

　● 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による人口減少の加速も踏まえ、人口減少に対する緩和的政策（子育て環境を整備するなど、人口減少を緩和する政策）と適応的政策（人口減少に適応して経済社会のあり方を変えていく政策）の力点をどのようにおくべきか。

　● 人口減少のトレンドのもとで、都市・地域における基本的機能（雇用・産業、公共施設・公共サービス等）を確保するための戦略をどうすべきか。

　● デジタル技術の利用による経済社会の変革はどのような経済社会像につながるか。その実現に向けたリスクや課題は何か。