当研究所では、麻生会長のリーダーシップの下、経済安全保障政策の調査・研究に重点的に取り組んでおり、本提言は、政策担当者との議論等を踏まえて、我が国が直面する喫緊の課題への対応のあるべき方向性を示すものです。本提言が政府の政策展開や民間企業等の事業活動の指針構築に寄与することを期待するとともに、当研究所としても本提言を基に内外での議論を展開し、調査研究を深めることで日本の経済安全保障の強化に積極的に貢献してまいります。

(提言の骨子)

　国際関係は歴史的な大転換を遂げつつあり、大国間の経済覇権争いやグローバルサウスの登場で構造が複雑化し、不確実性が高まっている。日本は核保有国に囲まれ、安全保障を米国に依存するとともに、天然資源に乏しいという制約を受けていることを前提に、進路を考えていく必要がある。我が国としては、日米同盟を安全保障の基軸として堅持するとともに、自由で公正な貿易秩序を維持していくための仲間づくりを進めていく必要がある。その際、日米関税交渉は喫緊の課題であるが、主として中国を念頭に置いた経済的威圧への対応の重要性を忘れてはならない。

　自由競争と市場メカニズムを基盤とする経済活動を大原則としつつ、経済安全保障の観点から修正をかけていくことが必要であり、具体的には以下の９項目に取り組むべきである。

　①　情報・技術流出防止のための官民連携の強化等
　②　国境を越えた投資に関するモニタリング・規制の取り組み
　③　情報・技術流出に関する国際的な連携の強化
　④　国際的なサプライチェーンの強靭化を通じた資源供給の確保
　⑤　AIなど先端重要分野での技術リーダーシップの確保
　⑥　自国での防衛装備品の研究・開発・生産・調達の能力の強化
　⑦　宇宙・サイバー分野を中心とした、官民を通じた人材の確保、育成
　⑧　自由で公正な国際経済秩序を維持するための外交面での仲間づくり
　⑨　国際的な開発需要に対応するための公的金融の枠組み等の活用